2002-03-14 第154回国会 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（片山虎之助君） 金減らしのためだけに市町村合併があるといったら、これは国民的な納得は得られませんね。だから、効率化すると、それをより高いサービスに充てると、こういうことだと思いますよ。だから、住民に還元せにゃいけません、それが合併の本来の在り方ですから。私どもはそういうふうに考えております。
○国務大臣（片山虎之助君） 金減らしのためだけに市町村合併があるといったら、これは国民的な納得は得られませんね。だから、効率化すると、それをより高いサービスに充てると、こういうことだと思いますよ。だから、住民に還元せにゃいけません、それが合併の本来の在り方ですから。私どもはそういうふうに考えております。
そういう意味で、わかりやすく言うと、私どもが新進党におったころからわかりやすく表現していたのは、言うなら仕事減らしであり人減らしであり金減らしであるというか、そういう意味で単に財政再建ということだけが必要なのではなくて、結果として極力簡素で効率的な政府に持っていこう。
○委員以外の議員（太田淳夫君） ただいま御質問の行政改革に取り組む基本姿勢でございますが、一つは時代の変化が進む中で今日高度成長時に肥大化した行政機構、制度、事務事業のすべてを見直し、簡素で効率的な行政が求められておる、そういう認識に立ちまして実質的な機構減らし、仕事減らし、金減らしの伴った行政改革を徹底して行わなければならない、こういう認識を持っておるわけでございます。 以上です。
行政改革については、中長期の中央省庁の統廃合を含め、行政改革実施計画を改めて作成し、これに従って機構減らし、人減らし、金減らしの行政改革を推進すべきであります。総理の行政改革についての具体的方針を伺いたいのであります。 また、公的規制の緩和については、中小企業等に十分配慮しつつ、また、これまで規制がとられてきた経緯を尊重しつつ、前向きに対処すべきだと考えます。総理の方針を伺うものであります。
私どもは、今具体的に機構減らし、人減らし、金減らしという言葉をお使いになりましたが、行革審の答申等を基礎といたしまして、国会の論議を踏まえながら、あるいは総定員法あるいは行政組織法、そういう原点に返った議論を通じて、この問題、寸時たりともなおざりになってはならない、このように考えておるところであります。 さて、最後にリクルート問題にお触れになったところであります。
通常、行革といえば人、物、金減らしをいうわけですが、今回の改正で具体的にはどの程度の行革ができることになるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○吉井委員 常用港湾労働者によるところの雇用調整をねらいとする一方で、登録制度及び雇用調整手当制度の廃止に見られるように、いわゆる人と物と金減らしである行革をねらいとするものではないかと思われるわけです。特に雇用安定センターに対する国の補助金が平年度ベースで三億五千万と聞いておるわけですが、従来の国庫補助四億五千万と比較しますと、一億円の減額になるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
国土庁の企業土地調査によりますと、昭和四十九年以降、企業は長期化する不況のために、人減らしあるいは金減らしの減量経営で、土地の売却面積が取得面積よりも大きくなっております。しかし、こう考えてみますと、企業の剰余資金は内部留保としてたくさんあるのだなということが理解できます。むしろ有価証券や金融資産の運用の方に、あるいは長期借入金の返済に向けられたと言うことができると思います。
そこで、一方ではいわゆる従来の作物転換奨励というものから構造政策助成に性格が変わっていくわけでございますが、これが現実にはそういう予算総枠が縮小されていくということから手厚い構造政策になり得ない、いわゆる奨励金減らしのための手だてに使われるということを非常に懸念をいたしております。
行政改革は、余分なぜい肉を取り、人や金減らしをすることが目的であることは言うまでもありません。その意味で、必要なものは当然切る必要もあります。しかし、残すものは残していかなければならない。さらに、大臣がおっしゃったように充実強化していかなければならないと私は思います。
だから、例えて言うなら、金減らしの効果がほとんどあらわれずに、百四十兆円の国債発行額が実際にはふえる傾向にあり、「増税なき財政再建」はかけ声だけで、実際には不可能なような状態になっております。
地方団体への補助金減らしの主要な手段は、いわゆる高率補助金の一律一割削減でありまして、これは六十年度に一年限りの措置として導入されたものでありますが、今後三年間継続ということになります。これによる減収は一兆一千七百億円とされております。地方団体の財源補てん必要額もそういうふうになっております。
○参考人（坂本常蔵君） 先ほどから、私は国民健康保険の問題、これが老人医療の制度の導入、さらにまた昨年の十月には退職者医療制度の導入というようなことで国保財政が非常にプラスになるだろうというようなことで実施されたわけでありますが、実際におきますると政府の金減らしということを大いに助けたという実態だろうと、約六千億ぐらいは政府はもうかっているわけなんです、実際のところ。
○参考人（坂本常蔵君） 我々町村としての率直な受けとめ方といたしましては、これはどうも国の方では金がないからという金減らしのために地方にツケ回しをしているというような感を強く抱いているものでございます。当然行政改革としては、私はこれは金があろうとなかろうと、我々地方自治体でもまだ行政改革をというようなことを言われなくとも、これは必要に迫られれば当然やるべきことをやっているわけでございます。
その原点はやはり住民サイドというものにあるだろうというふうに考えておりますけれども、私は、このたびの行政改革あるいは財政再建というものが、ただ単に金減らしだけによってやるんだというようなことは、これはどうかというふうに考えておりまして、やはり行政をしておりますと、ある点については改革すべき点は十分改革し、あるいは財源の支出につきましても、均等にこれを減額するということが果たしていいのかどうか。
私は、今こそ総理に、本来的な行財政改革の徹底、すなわち機構減らし、仕事減らしから始めて、結果として人減らし、金減らしにつながる中央省庁、特殊法人の統廃合などの行政機構の簡素化を初め、すべての施策を見直し、その上に立った補助金の整理合理化、国家公務員の純減数の拡大などを要求するものであります。総理の御決意と方策をお聞かせいただきたいと思います。
これは臨調の基本答申でもそう述べられているわけでございますが、つまり行革とは仕事減らしから出発をして、人減らし、金減らしをすることではないか、このように思うわけでございますが、長官の御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
このような二つが一つになったという形のみの統廃合で行革本来の仕事減らしやあるいは人減らし、金減らしは一向に進んでおらぬのが実情ではないか。統合前よりもかえってこのような悪い状況を呈しておりますこの蚕糸の会計につきましては、総理はどのようにお考えですか。
しかし、今日まで進められてきた諸施策は、健康保険法改正の動きにも見られるように、国民に負担増を強いるいわば切りやすいところからの改革が中心で、思い切った中央省庁の統廃合、国鉄の本格的改革、特殊法人の整理など行政改革の本来の目的である機構減らし、人減らし金減らしという点での改革は、ほとんど手つかずの状態であると言っても過言ではありません。
行政が効率化、金減らしという形で医療現場を不信感で取り締まろうとすることは、医療の現場において建前と現実の乖離をますますつくり出していきますし、弱者を切り捨てていくものじゃないのか、そういう感じを持っています。
定員の規模は行政規模におおむね比例し、人減らしは仕事減らし、金減らしに直結するからであります。 昭和四十三年度末の行政機関の職員の定員を最高限度として定められた現行の総定員法は、その後行政機構の膨張を防止する歯どめとして多大の役割を果たしてきたのであります。
行政改革の断行、実現に当たっては、総理のリーダーシップが問われていることは当然のことながら、私ども公明党が主張してまいりましたように、真に簡素で効率的な行政に改革するには、税金のむだ遣いをなくし、ぜい肉を落とすための懸命な努力を続けるとともに、実質的な削減を伴う仕事減らし、機構減らし、人減らし、金減らしが必要であるわけでありますし、そうであってこそ、国民の期待にこたえる行政改革であると断言できるのであります